厚生労働省が２１日発表した２０１８年「雇用動向調査」によると、昨年も人手不足の長期化や転職ブームを反映して、入職率は離職率を０．８ポイント上回り、６年連続の入職超過となった。
年間の入職者数は７６６万７２００人、離職者数は７２４万２８００人で、年初の常用労働者数に対する比率は入職率が１５．４％（前年比０．６ポイント減）、離職率が１４．６％（同０．３ポイント減）となり、いずれも低下したものの、０．８ポイントの入職超過となった。１３年から６年連続の入職超過だが、１７年の１．１ポイントよりは少し低下した。
性別では、女性の入職率は１８．５％、離職率は１７．１％で、同様に男性は各１２．９％と１２．５％。男女とも入職超過だが、男性より女性の入職・離職率とも高い傾向が依然として続いている。就業形態別では、一般労働者の入職率１１．６％、離職率１１．３％に対して、パートは各２６．１％と２３．６％。男女別、就業形態別とも、前年より比率は低下している。
同調査は５人以上の常用労働者を雇用する約１万５０００事業所を対象に、上半期と下半期の年２回実施。上半期は８３２５事業所、下半期は７６５８事業所から回答を得た。
