厚生労働省は２４日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０１８年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった２万９０９７事業所のうち、４０．４％にあたる１万１７６６事業所で違法な時間外労働を確認、是正・改善を指導した。
違法事業所のうち、月８０時間を超える時間外・休日労働をさせていたのは７８５７事業所に上り、そのうち月１００時間を超えていたのは５２１０事業所に上った。月２００時間を超えていた所も２１９事業所あった。
時間外労働のほかには、賃金の不払い残業が１８７４事業所、過重労働に対する健康確保措置を実施していなかったのが３５１０事業所あった。
労基署が指導対象を１５年度までの月１００時間から、１６年度は月８０時間に拡大したことから、１６年度は指導監督件数も大幅に増加。さらに１７年度は、対象事業所を１７００カ所程度増やしたため違反件数も総じて増加したが、１８年度は違反の割合が減少している。
