厚生労働省が２９日発表した２０１９年「就労条件総合調査」によると、１８年のサラリーマンの有給休暇の平均取得日数は９．４日（前年比０．１日増）、平均取得率は５２．４％（前年比１．３ポイント増）となった。前年より少し増えたが、平均付与日数１８．０日の半分程度しか取得していないことがわかった。
勤務間インターバル制度については、「導入済み」が３．７％（同１．９ポイント増）、「導入予定・検討」が１５．３％（同６．２ポイント増）と前向きな企業が大幅に増えている。「導入予定・検討なし」が８０．２％（同８．９ポイント減）となお大多数を占めているが、前年より１割程度減少した。
政府は有休取得促進のため、今年４月から企業が年５日の有休を「時季指定」する制度を義務化した。勤務間インターバル制度も導入促進のため、労働時間等設定改善法の改正を通じ、今年４月から企業の努力義務としている。
同調査は常用労働者３０人以上の企業６４０５社を対象に、今年１月１日現在の状況を聞いた。有効回答は４１２７社で回答率は６４．４％。
