労働政策審議会の第１５６回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２５日、賃金請求権の消滅時効と副業・兼業の労働時間管理などについて議論した。
賃金請求権は民法改正に伴い、従来は過去２年までさかのぼって請求できたのを改正民法の一般債権並みの５年までさかのぼることの是非を審議中。この日も、労働者側が「労働基準法の労働者保護という趣旨を踏まえれば、消滅時効期間について民法を労基法が下回るというのはおかしい」と主張したのに対し、使用者側は…
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