日本生産性本部が１８日発表した「労働生産性の国際比較２０１９」によると、１８年の日本の時間あたり労働生産性は４６．８ドル（４７４４円）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３６カ国中２１位となり、前年と同じだった。就業者１人あたり生産性は８万１２５８ドル（８２４万円）となり、やはり前年と同じ２１位だった。
時間あたり生産性は、名目ベースでは前年比１．５％増だったが、順位を上げるまでには至らず、先進７カ国では１９７０年以降、最下位が続いている。１人あたり生産性は名目ベースで同０．２％減となったが、順位の変動はなかった。
また、製造業の就業者１人あたり生産性は９万８１５７ドル（１１０４万円）で５年ぶりの上昇に転じたが、順位は前年と同じ１４位のまま。１５、１６年よりはやや順位を上げており、同本部は「下げ止まりの兆しがみえる」と分析している。
今回のドル換算レートは購買力平価が１ドル＝１０１．３７円、為替レートが１ドル＝１１２．５０円。
