東京商工リサーチが９日発表した２０１９年の「人手不足」の関連倒産件数は過去最多の４２６件（前年比３９件、１０．０％増）、負債総額５３０億６００万円（同１０．７％増）に上り、１３年の調査開始以来の最多件数を記録した。
要因別では、経営者らの死亡・入院などによる「後継者難型」が２７０件（同８件減）で最も多かったが、人材確保が困難な「求人難型」が７８件（同１９件増）と３２％増えた。賃金アップなどのコスト増による倒産も３４件（同８件増）と増えた。
業種別ではサービス業が１２８件（同２２件増）で最も多く、建設業の７７件（同６件減）、「卸売業」の５２件（同１１件減）、「製造業」の４８件（同１５件減）が続いた。
同社は、「収益力がぜい弱で、事業承継をスムーズにできない中小企業特有の課題が重くのしかかっており、当面、人手不足の動向に目を離せない状況が続く」とみている。
一方、帝国データバンクが同日発表した昨年の「人手不足倒産」も１８５件（同３２件増）、負債総額３２６億８８００万円（同４６．１％増）と４年連続で過去最多件数を更新した。業種別ではサービス業が５４件で最も多く、建設業が４９件で続いた。
帝国データは、人手不足倒産を負債１０００万円以上で、従業員不足による収益悪化などが要因となった場合に限定して集計した。
