パソナグループが１０日発表した２０１９年１１月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は１６１２億２９００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益は３９億１００万円（同４．５％増）、経常利益は３６億６００万円（同１．９％増）、中間利益は３億９２００万円（同３７．８％減）という減収減益となった。配当は期末１本で、１株１９円（同１円増）の予定は変えなかった。
主力の人材派遣が、法改正を受けて派遣先への直接雇用を進めた結果、稼働者数が減少し、売り上げも７６４億５９００万円（同８．８％減）と大きく減少した。委託・請負が４８４億５６００万円（同４．１％増）、アウトソーシングが１７９億５７００万円（同９．４％増）と伸びたものの、派遣の落ち込みをカバーしきれなかった。
通期見通しは売上高３４４０億円（前期比５．２％増）、営業利益１１０億円（同１６．２％増）、当期純利益２３億円（同１６．４％増）の増収増益を見込んでいるが、上方修正は見送った。
