厚生労働省が２１日発表した国の行政機関の障害者雇用・定着状況調査によると、１８年１０月～１９年１２月末に採用された障害者は５１９７．０人、離職者は４３１．５人となり、この結果、実雇用率は２．８５％と全行政機関で法定雇用率を達成した（短時間労働者は０．５人にカウント）。実雇用者数は４７４８人、離職者数は４２４人で、定着率は９１．１％となった。
採用障害者に対するアンケート調査によると、職場の全体評価は「満足」「やや満足」が８９．３％を占め、「不満、やや不満」の３．６％を大きく上回った。しかし、物理的な作業環境になると、「不満、やや不満」が９．３％に増え、具体的には「休憩スペース」「導線の確保」などを挙げる人が多かった。
行政機関による障害者雇用の水増しは１８年８月に発覚。１７年６月時点の国の機関全体での雇用率を法定雇用率の２．５％と公表していたが、実際には２８機関で計約３７００人分を水増し計上しており、実態は基準を大きく下回る１．１７％。このため、政府は１９年中に約４０００人の障害者を採用する基本方針を打ち出し、障害者雇用に努めてきた。
