厚生労働省が１９日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で３８ポイントとなり、昨年１１月の前期から１ポイント上昇した。業種別では、建設が５８ポイントで最も高く、運輸・郵便が５５ポイント、医療・福祉が５２ポイントとなり、慢性的な人手不足が続いている。
パートタイムは前期より１ポイント低い２７ポイント。生活関連サービス・娯楽の５５ポイント、宿泊・飲食サービスの５０ポイントが際立っているが、２月以降に本格化している新型コロナウイルスの影響が最も早く出るとみられる業界だけに、次回の結果が注目される。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２６９４事業所から有効回答を得た（回答率４６．２％）。
