帝国データバンクが１７日発表した「猛暑・酷暑に関する企業調査」によると、５割の企業が猛暑・酷暑で業務に支障が生じ、９割近くが対策を実施していることがわかった。労働安全衛生規則の改正により、企業の熱中症対策が義務付けられてから１年になるが、本格的な対策を実施している企業はまだ少ないようだ。
最高気温が３５度や４０度を超えた日に事業活動に支障が出たかどうか聞いたところ、「大きな支障が出た」が６．５％、「やや支障が出た」が４３．５％あり、合わせると５０％になった。「支障なかった」は４４．２％だった。
支障が出た業種は「建設」が７３．６％で最も多く、「農林・水産」が６６．７％、「運輸・倉庫」が５４．７％など。
対策の有無については８７．８％が「対策を実施」と回答。具体的には「水分・塩分補給品の支給」が最多の６１．２％。「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が４７．８％、「従業員の健康状態の確認」が４２．６％、「熱中症予防・重症化防止の学習と周知」が４１．４％で続いた。
一方、「時差出勤、フレックスタイム制の導入」は５．７％、「リモートワークの導入」は５．３％など、勤務形態自体を変える企業は少なかった。（いずれも複数回答）。
調査は７月１０～１４日に実施、１１９４社の有効回答を集計した。
