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2020年3月24日

「全面禁煙」実施企業が26% 4月の改正法施行前、帝国データ調査

 帝国データバンクが24日発表した「企業の喫煙に関する意識調査」によると、すでに「全面禁煙」している企業が26.2%あり、17年9月の前回調査から4.1ポイント増えた。「完全分煙」が53.9%と過半数を占めた。4月から改正健康増進法が全面施行され、企業は屋内禁煙などを義務付けられるが、完全禁煙に踏み切る企業はまだ少ないようだ。

 全面禁煙している企業を規模別にみると、「小規模企業」が34.8%で最も高く、「中小企業」が27.4%、「大企業」も21.2%にとどまっている。業種別では「金融」が47.5%、「不動産」が46.6%と最も高く、「サービス」の39.3%、「卸売」の31.0%などが続いている。

 改正法による業績への影響については、「影響ない」が56.4%で最も多かったが、「マイナスの影響がある」が12.9%あり、業種では旅館・ホテル、飲食店、娯楽サービス業、人材派遣・紹介業などが多かった。

 調査は2月後半、全国2万3668社を対象に実施し、1万704社から有効回答を得た(回答率45.2%)。

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