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2020年3月31日

大阪府警、都教委など16機関 障害者雇用未達で厚労省が勧告

 厚生労働省は31日、障害者雇用促進法に基づいて公的機関の法定雇用率を点検した結果、都道府県で3機関、都道府県教育委員会で13機関が未達成として「適正実施」を勧告した、と発表した。

 3機関は大阪府警、島根県病院局、沖縄県病院事業局の3府県。教育委員会は東京都、大阪府、福岡県、京都府など13都府県。

 勧告は、障害者採用計画の実施率が50%未満か、実雇用率が1年前より上がっていないか、のいずれかに該当する場合に行う。


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