東京商工リサーチが８日発表した２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の「人手不足」関連倒産によると、年間４７９件（前年度比８０件、２０．０％増）となり、１３年度の調査開始以来、２年連続で前年度を上回る過去最高となった。負債総額も６１７億３１００万円（同２３．４％増）と急増した。
内訳は、経営者らの死亡、引退などの「後継者難」型が最多の３１９件で、人手確保ができない「求人難」型が７３件、「従業員退職型」が５１件、「人件費高騰」型が３６件。
産業別では、サービス業などが１３９件（同３４件増）で最も多く、建設業の９２件、卸売業の６５件などが続いている。地域別では、関東の１８７件（同１４件増）を筆頭に九州の６４件（同２件増）、中部の４６件（同３件増）、近畿の６６件（同２７件増）など全９地域で増加した。
一方、新型コロナウイルス感染拡大に関連した経営破綻は７日時点で４５件あり、倒産が２０件、法的手続き準備中が２５件となっている。東京都の６件をはじめ２５都道府県に広がっており、業種は宿泊業の１２件、飲食業の７件などが多い。
