厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万１８１２円（前年同月比０．１％増）となり、３カ月連続で前年を上回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８７．２（同０．３％減）で、３カ月ぶりのマイナスとなった。
内訳は、基本給の所定内給与の２４万４７１９円（０．７％増）に対して、残業代などの所定外給与は１万９２８６円（同４．１％減）で、２月の同１．８％減を大きく上回って減少した。新型コロナウイルスによる就労規制の影響が出たとみられる。就業形態別では一般労働者（フルタイム勤務）が３６万６４４１円（同０．２％減）、パートタイム労働者が９万６４６７円（同１．１％減）だった。
総実労働時間は１３６．８時間（同１．５％減）だったが、残業などの所定外労働時間が同７．４％減と大きく減少した。これは１３年以降、最大の下げ幅。月末の常用雇用者は５０８６．２万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３１．２７％（同０．４９ポイント減）と２カ月連続で低下した。
