労働政策審議会の第１６１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響で、昨年１１月以降中断していた「副業・兼業の場合の労働時間管理」に関する議論を再開した。
検討事項は（１）実効性のある労働時間管理のあり方（２）副業・兼業を認めるための判断に必要な情報（３）労働者の自己申告による労働時間の把握（４）本業、副業・兼業先が３つ以上になった場合の取り扱い（５）月単位での労働時間の管理など、企業にとって簡便な労働時間管理――など。
これについて、労使委員とも副業・兼業による労働者の長時間労働や過重労働につながらないような措置の必要性について認識は一致したものの、労働時間を労働者の申告制にすることについては、...
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