東京商工リサーチが７日発表した今年上半期（１～６月）の高齢者福祉・介護事業の倒産は５８件となり、介護保険法が施行された２０００年以降では昨年の５５件を上回り、３年連続で上半期の最高を更新した。負債総額は６１億２０００万円（同４４．３％減）と減少したが、昨年は大型倒産があったため。負債１億円未満は４６件で、全体の８割を占めている。
タイプ別では、「通所・短期入所」型が競争激化と利用者の伸び悩みで１８件と、昨年より５件増えた。ヘルパー不足が深刻な「訪問介護」型は３１件で、昨年より１件減ったものの依然として高水準。
原因別では「売り上げ不振」が３５件で最も多いが、１５年以降に設立した業歴の浅い施設が１８件あった。規模では従業員５人未満の零細施設が３５件を占めている。新型コロナウイルス関連は１件にとどまった。
厚労省は新型コロナで影響を受けている短期入所介護事業者への加算、在宅介護サービス事業者への助成金、介護現場の感染防止にかかる経費の助成など、支援を充実させていることから一定の倒産抑制の効果があったとみられる。しかし、同社は下半期の増加を予想しており、「１７年と１９年に記録した過去最多の年間１１１件を上回る可能性が強まっている」としている。
