ニュース記事一覧へ

2020年7月10日

直接給付の「休業支援金」受け付け開始 雇調金活用が大前提、厚労省

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの影響で休業した中小企業の従業員に直接給付する「休業支援金」の郵送申請の受け付けを開始した。オンライン申請も近く受け付ける。企業側の事情で休業手当を受け取れない労働者の生活を支える直接給付で、最大60万人程度を想定。早ければ月内にも支給を始めたいとしている。

 対象は4~9月に新型コロナの影響で勤務先の指示を受けて休んだにもかかわらず、休業手当が支給されなかった中小企業の従業員。1日あたり平均賃金の8割(上限1万1000円)を直接支給する。

 ただし、雇用調整助成金の活用が前提であり、企業側に休業手当の支払い義務がある場合はまず雇調金による支払いを求めるなど、モラルハザードの助長を警戒している。同省はコールセンターを開設した。電話番号は0120・221・276。


【関連記事】
直接申請の休業給付、特例法成立
「趣旨の周知徹底を」連合が指摘(6月12日)

PAGETOP