東京商工リサーチが１９日発表した「経済対策、衆議院選挙」に関する企業アンケート調査によると、高市政権が昨年１１月に決定した総合経済対策について７５．１％が「支持する」と答え、不支持の２４．８％を大きく上回った。調査は選挙結果が出る前の１月３０日～２月６日に実施、５００７社の有効回答を集計したもの。
支持の理由は「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」が６２．９％で最も多く、不支持の理由は「物価高騰対策が不十分」の６０．５％で最も多かった。企業が求める衆院選の争点については、「内需拡大の推進」が４２．１％で最も多く、「物価の安定」が３５．２％、「人手不足への対応」が２８．５％、「法人税の引き下げ」が２４．０％などと続いた。
しかし、選挙で最大の争点になった「消費税率の引き下げ・廃止」については２２．５％が求めたに過ぎず、企業側と政治のズレが鮮明になった形だ（いずれも複数回答）。税率引き下げ・廃止については、帝国データバンクが今月５～９日に実施した調査でも、「プラスになる」と答えたのは小売り企業などの２５．７％程度にとどまり、半数近くが「影響なし」と答えている。
