東京商工リサーチが２０日発表した２０２６年度「賃上げ」調査によると、賃上げを予定している企業は８３．６％（前年比１．６ポイント増）と５年連続で８０％台に乗せる見通しであることがわかった。ただ、賃上げ率は連合が目標にしている「５％以上」の企業は３５．５％（前年８月実績比４．１ポイント減）に低下している。
賃上げの実施企業は大企業の９３．８％に対して、中小企業は８２．９％にとどまっている。業種では運輸業、製造業が９０％台の高さであるのに対して、不動産業は６０％未満と最も低かった。
賃上げ率については２３１０社から回答を得たが、最も多いレンジは「３％以上４％未満」の３２．５％で、「５％以上６％未満」が２８．２％、「２％以上３％未満」が１４．２％の順。「５％以上」の企業は合わせると３５．５％、中小企業で「６％以上」の企業はわずか７．２％にとどまり、連合がめざす目標はかなり厳しい見通しとなっている。
調査は１月３０日～２月６日に実施、５００８社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
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