労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検作業を進めてきた労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１４日、事務局の厚生労働省が取りまとめた「労働者派遣制度に関する議論の中間整理（案）」について労使双方が了承した＝写真。「日雇い派遣の原則禁止」や「離職後１年以内の派遣禁止」など労使で見解が異なるテーマは、来年以降に状況をみて検討していく格好で、事実上の報告書となる。
同部会は昨年６月に点検・見直し作業をスタートさせて以降、事業者（派遣元）や受け入れ企業（派遣先）、派遣労働者へのヒアリング調査を展開すると同時に、現場の運用実態を把握するための大がかりな施行状況調査を実施。今年２月までに調査結果がまとまったものの、新型コロナウイルスの感染拡大で休止。５月下旬に３カ月ぶりに再開してから、１０日に１回のハイペースで議論を重ねてきた。
今回の「中間整理」という趣旨について、厚労省は「現時点で可能な議論は尽くされたと受け止めている。一方で、議論開始時には予期していなかった新型コロナの派遣労働者への影響は極めて重要な課題であり、あらためて検証が必要と考えている」との認識を示した。
また、今後のスケジュールについては...
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