東京商工リサーチが１８日発表した第７回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、このまま売り上げ減少が長引いた場合、中小企業の８．５％が「廃業を検討」せざるを得ないところまで追い込まれていることがわかった。調査は７月２８日～８月１１日に実施、１万３７２２社から有効回答を得た。
コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業（全事業の閉鎖）」を検討する可能性のある企業は７．３％の８４１社あり、このうち資本金１億円以上の大企業が１．０％（２０社）、同１億円未満の中小企業が８．５％（８２１社）にのぼった。中小企業の場合、検討の時期については「１３～２４カ月」の間が３３％で最も多く、「７～１２カ月」が２７％、「２５カ月以上」が２２％で続いた。
同社によると、２０１６年時点で中小企業は約３５８万社あることから、単純計算すると１３．５万社が今後１年以内に廃業の危機を迎える可能性がある。廃業の検討は７月下旬の中間集計時の７．７％より０．８ポイント上昇しており、緊急事態宣言は解除されたものの、その後も感染拡大が止まらないことから、景気回復に悲観的な企業が増えていることをうかがわせる。
