経団連が１５日発表した２０２０年「労働時間等実態調査」によると、加盟企業の正社員の１９年年間総実労時間は平均２０００時間で、前年より３１時間、１．５％減と大幅に減少したことがわかった。同年４月に大企業を対象に施行された働き方改革関連法の効果とみられる。
総実労時間は１７年が２０４０時間、１８年が２０３１時間だった。ただ、非製造業の方が製造業より長く、１９年はどちらも減少したものの、非製造業は２０１４時間、製造業は１９８７時間と２７時間の開きがあった。
企業規模によってもかなりの開きがみられ、従業員５０００人以上が１９５９時間だったのに比べ、１０００～５０００人未満では２０１２時間、３００～１０００人未満では２０１８時間、１００～３００人未満では２０３１時間となった。
また、１９年は残業も１８４時間と前年比１２時間、同６．１％減と大幅に減少。年次有給休暇の取得率は７１％で、前年比３ポイント伸びた。
調査は４～６月、加盟企業を中心に４９１社（労働者約１８３万人）から回答を得た。製造業と非製造業が半数ずつで、従業員１０００～５０００人以上の大企業が５４％を占めている。
