ディップ総研が２３日発表した「定年後の就業意向・就業実態調査」によると、これから定年を迎える５５～６４歳の５７．８％が定年後も働きたいと考え、会社や就業先も「現在と同じ職場」を希望する人が６３．７％に達していることがわかった。
これを、すでに定年を迎えた６０～７９歳と比べると、退職時に「働きたい」と思った人が５１．７％で、同じ会社・職場の希望者が５３．６％で、現役社員の方がそれぞれ６．１ポイント、１０．１ポイント高かった。希望理由は生計の維持、家計の補助などの収入関連が多かったが、健康の維持、働くことが好きといった理由も多かった。
現行の高年齢者雇用安定法では、企業は自社の高齢社員に対して６５歳までの雇用確保義務を定めているが、来年４月から改正法が施行され、７０歳まで「就業確保措置」を講じる努力義務が生じる。ただし、継続雇用に限定せず、業務委託や社会貢献活動への参加も含めているが、同社は「企業側は高齢者のノウハウが生かされ、活躍できる環境づくりが必要になるだろう」と分析している。
調査は８月２１～２４日、全国の５５～７９歳の男女８０００人を対象に実施し、そのうち定年前就業者は１３９１人だった。
