国税庁が２９日発表した２０１９年分民間給与実態統計調査によると、昨年の年間平均給与は４３６万４０００円（前年比１．０％減）で、２０１２年以来、７年ぶりに減少した。男女別では男性が５４０万円（同１．０％減）、女性が２９６万円（同０．８％増）。就労形態別では正社員が５０３万円（同０．０％減）、非正規社員が１７５万円（同２．５％減）。
業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が８２４万円（同８．６％増）で最も高く、「金融・保険業」が６２７万円（同０．７％減）、「情報通信業」が５９８万円（同３．８％減）で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」の２５９万円（同３．６％増）だった。
昨年末時点の給与所得者総数は５９９０万人（同１．３％増）で７年連続の増加、給与総額も２３１．６兆円（同３．６％増）と伸びたものの、中小企業の平均年収の減少が全体の足を引っ張る結果となった。調査は昨年末までの給与であり、今年に入って本格化した新型コロナウイルスの影響はまだ現れていない。
