厚生労働省が２３日発表した２０１９年度「監督指導による賃金不払い残業（１００万円以上）の是正結果」によると、是正企業数は１６１１企業、対象労働者数は７万８７１７人だった。前年度より各１５７企業、３万９９６３人減少した。企業数、対象労働者数とも１７年度のピークから３年連続で減少している。
支払われた割増賃金は合計９８億４０６８万円で、前年度より２６億８１５万円減少。１企業あたり平均６１１万円、労働者１人あたり１３万円だった。
業種別では商業が２９２社で最も多く、製造業の２８３社、保健衛生業の２０８社などが続いたが、対象労働者数では保健衛生業が１万９５８０人で最も多く、製造業の１万１９０２人、商業の１万１１８７人と順位が逆転している。
