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2020年11月11日

今後3カ月の人員予定、75%が「現状維持」 新型コロナで慎重? パソナの日系企業調査

 パソナが11日発表した「海外人事状況に関する調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、4~6月期に在宅勤務(テレワーク)を導入した企業は75%にのぼり、今後も過半数が導入を予定するなど、勤務形態の多様化が進んでいることがわかった。

 在宅勤務は7~9月期も59%が導入、それ以降も53%が実施を予定している。ただ、最も多かった4~6月期の場合も、シンガポールでは61%が全社員を対象としたのに対して、中国、台湾とも84%が導入しないなど、国・地域によるバラツキの大きさが目立った。

 今後3カ月の人員計画については75%が「現状維持」と回答、「増員予定」は18%程度だった。増員予定の多かったのはベトナムの38%。また、管理職の採用には人材紹介会社を活用する企業が72%で最も多かった(複数回答)。

 調査は10月に実施。米国、中国、タイ、ベトナム、インドなど12カ国・地域の日系企業1249社から回答を得た。

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