厚生労働、文部科学両省は１７日、来春卒業の大学生らの就職内定状況（１０月１日現在）を発表した。それによると、大卒の内定率は６９．８％（前年同期比７．０ポイント減）と前年を大きく下回った。リーマン・ショックの影響が出た１０年３月卒の７．４ポイント以来の下げ幅だ。１０月に７０％台を割り込んだのは１６年３月卒の６６．５％以来５年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の新卒採用が慎重になっている様子がうかがわれる。
内訳は国公立が７１．９％（同７．５ポイント減）、私立が６９．１％（同６．８ポイント減）で、短大が２７．１％（同１３．５ポイント減）、高等専門学校が９３．８％（同２．４ポイント減）と全体に低下。大卒の男女別では、男子が６８．８％（同７．３ポイント減）、女子が７０．９％（同６．７ポイント減）。文理別では文系が６８．７％（同７．５ポイント減）、理系が７４．５％（同４．８ポイント減）。
地域別では関東の７４．４％（同６．１ポイント減）が最高で、近畿の７１．５％（同８．１ポイント減）、中部の６７．９％（同６．５ポイント減）、九州の６４．４％（同２．５ポイント減）、北海道・東北の６４．２％（同１０．３ポイント減）、中国・四国の５９．７％（同１０．４ポイント減）となり、北海道・東北と中国・四国の減少が目立つ。
調査は大学、短大など１１２校の６２５０人を対象に実施した。
政府は学生の就職難を避けるため、経済界に来春卒業生から卒業後３年間は新卒扱いするよう要請している。
