労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２３日、「へき地の医療機関への看護師などの派遣」と「社会福祉施設などへの看護師の日雇い派遣」について、医療政策上の観点と労働政策上の視点から議論した＝写真。その結果、「へき地」については、事前研修の実施などを条件に容認。一方、「日雇い派遣」は推進を求める使用者側と慎重姿勢の労働者側で平行線をたどり、課題を払拭するための対応策について協議を続けることにした。
現在、看護師など（看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師）の派遣は福祉施設のみ認められており、病院などへの派遣は原則禁止。また、原則禁止の日雇い派遣において、看護師は例外業務の対象ではなく、業務の場所を問わず禁止されている。今回の議論は、「単なる派遣解禁」ではなく、看護師などの「へき地に限定した派遣」と「社会福祉施設などに限定した日雇い派遣」など、範囲を限定した形でのあり方を議論している。
１１月１８日に本格議論に入って以降、同部会では看護師の団体や受け入れ側である社会福祉施設の関係団体など計５団体からヒアリング調査を実施し、精力的に協議を重ねてきた。それらを踏まえ、厚労省はこの日、それぞれの「考え方と対応案」を提示。「へき地」では...
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労政審需給部会（１２月１１日）
