帝国データバンクが１５日発表した２０２１年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の賃金改善を見込んでいる企業は４２．０％（前年比１１．３ポイント減）となり、１４年度当時の４６．４％と並ぶ７年ぶりの低水準となっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績低迷が主な理由。
また、賃金改善が「ない」は２８．０％（同７．８ポイント増）、「わからない」も３０．０％（同３．５ポイント増）あり、コロナ禍の先行き不透明を反映して、賃金アップに慎重な姿勢をみせている企業の多いことがわかった。賃金改善がない企業の場合、理由は「自社の業績低迷」が７６．７％（同１８．６ポイント増）に上り、前年から大幅に増えている。
規模別では、賃金改善を見込んでいる大企業は３８．２％（同１１．１ポイント減）だが、中小企業は４２．９％（同１１．４ポイント減）、小規模企業でも３７．０％（同１０．８％減）といずれも１割減となっている。業種別で最も高いのは人手不足に悩む建設業の４７．８％（同１０．１ポイント減）、最も低いのは金融業の２５．２％（同１０．９ポイント減）となっている。
調査は１月１８～３１日、全国２万３６９５社を対象に実施し、４８％の１万１４４１社から有効回答を得た。
