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2021年3月12日

70歳以上の経営者が4割超える 総務省の20年個人企業調査

 総務省が12日発表した2020年「個人企業経済調査」によると、1社あたりの19年年間売上高は1341万円(前年比0.3%増)だったが、経営者の年齢が70歳以上の企業が42.8%(同3.2ポイント増)を占めて高齢化が確実に進んでいると同時に、そのうちの70.8%が後継者不在であることがわかった。

 売上高を産業別にみると、卸・小売業が約2525万円(同0.6%増)で最も高く、建設業の1508万円(同0.9%増)、製造業の1098万円(同2.7%減)、宿泊・飲食サービス業の1049万円(同0.6%減)などが続いている。新型コロナウイルスの影響はまだ出ていない。

 経営者の年齢層は「70歳以上」に続いて、「60~69歳」が27.0%(同1.6ポイント減)、「50~59歳」が16.7%(同0.5ポイント減)を占めており、「50歳未満」は13.0%(同0.9ポイント減)に過ぎなかった。後継者のいない産業で最も多かったのは生活関連・サービス・娯楽業の81.9%だった。

 調査は20年6月時点の状況で、全国約4万社を対象に実施した。

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