厚生労働省が１７日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が２７ポイントで昨年１１月の前期調査から２ポイント上昇した。３９四半期連続の「不足」が続いている。
業種別では、新型コロナ対策に追われる医療・福祉が４９ポイント（同６ポイント増）で最も不足感が強く、建設が４７ポイント（同１ポイント減）で続いている。営業自粛要請が長期化している宿泊・飲食サービスがマイナス１ポイント（同１８ポイント減）と過剰が不足を上回った。
パートタイムも同３ポイント上昇の１９ポイントとなった。医療・福祉が３０ポイント（同７ポイント増）と不足感を強めており、卸・小売りが２７ポイント（同５ポイント増）、生活関連サービスも２３ポイント（同５ポイント増）と上昇した一方、宿泊・飲食サービスは５ポイント（同１９ポイント減）と大幅に減少した。
雇用調整（残業規制、希望退職募集、解雇など）の実施については、昨年４～６月期の４９％をピークに下がり続け、７～９月期は４４％、１０～１２月期は３４％、今年１～３月期予定は２９％となっている。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２９４１事業所から有効回答を得た（回答率５０．４％）。
