厚生労働省が３１日発表した２０１９年度労働者派遣事業報告書（３万８０４０事業所、速報）によると、派遣労働者数は１８３万５９２５人（前年度比９．１％増）と大きく増えた。内訳は無期派遣が６０万４２１５人（同１８．３％増）、有期派遣が１２３万１７１０人（同５．１％増）、登録者数は６１８万７００７人（同２９．０％増）だった。
１８年度は労働者派遣法の改正により、９月から「特定派遣」の経過措置が撤廃されて許可制に一本化されたこともあり、事業所数や売上高は減少したが、１９年度はその影響が一巡し、売上高は２割以上伸びた。２０年２月から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大による影響はまだほとんど出ていないとみられる。
派遣先件数は６９万７８３２件（同１．２％増）、売上高は７兆８６８９億円（同２３．３％増）となり、１７、１８年度の２年連続減少から、一転、３年ぶりの増加に転じた。
派遣料金（８時間換算）は平均２万３６２９円（同２．５％増）で、内訳は無期派遣が２万４７７６円（同０．５％増）、有期派遣が１万９４２６円（同２．８％増）。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５２３４円（同２．３％増）で、同様に無期が１万５８５６円（同０．５％増）、有期が１万２８２８円（同１．８％増）で、どちらも伸びた。
一方、紹介予定派遣で派遣された労働者は３万１２３３人（同１５．１％減）で、そのうち派遣先に雇用されたのは約半数の１万６３２３人（同１５．０％減）。いずれも大きく減少しており、制度の形がい化をうかがわせる結果となっている。
改正法で施行された雇用安定措置については、対象労働者１０９万６５４人（同１１．７％減）のうち、第１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は７万２８４０人（同２．６％減）で実際に雇用されたのは３万１６０２人（同２５．１％減）。第２号（別の派遣先）は５５万１７２４人（同２９．９％増）、第３号（派遣元での無期雇用）は２万１９７６人（同１０．７％増）、その他は４万９６２７人（同７．８％増）となり、第２号措置が半数の５０．６％を占めた。
２０年６月の派遣労働者は約１５６万人
一方、厚労省が同日発表した２０２０年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万１９６７事業所（前年比１０．１％増）、派遣労働者数は１５６万２０９０人（同０．２％減）だった。そのうち、無期雇用が６１万６８３人（同１０．９％増）、有期雇用が９５万１４０７人（同６．３％減）。
法改正によって派遣元が雇用安定措置を講じたことから、無期雇用が１割伸びたが、感染対策の第１次緊急事態宣言などによって有期雇用にある程度の影響が及んだ可能性はある。
このうち、製造派遣は３１万１６６０人（同４．４％減）で、内訳は無期雇用が１１万５７３０人（同１９．１％増）、有期雇用が１９万５９３０人（同１４．４％減）。日雇い派遣は３万２５０２人（同４．８％増）だった。
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厚労省の１８年度派遣事業報告（２０２０年３月３１日）
