厚生労働省が３１日発表した２０１９年度「職業紹介事業報告」（２万６１７４事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約２０２３万件（前年度比１７．６％増）、常用求人数は約８７８万件（同１４．８％増）、就職件数は約７３万件（同０．６％増）となった。手数料収入は約５８７４億円（同８．４％増）と１０年連続の増加となり、１９年度までは転職市場の拡大が続いている。
有料紹介による常用労働者の就職件数を職業別にみると、「一般事務」が７万９１９件（同６．９％減）と最大だったが、「介護サービス」が６万３２６０件（同６４．８％増）、「看護師」も５万６４４２件（同７．７％増）、「営業」が５万５５９０件（同７．６％増）。慢性的な人手不足が続く介護、医療分野の伸びが目立った。
一方で、今回の事業報告には表れていないが、２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅に減少しており、転職市場の急伸は１９年度までで止まったとみられる。
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