帝国データバンクが１４日発表した企業の「休廃業・解散」動向調査（速報値、個人経営を含む）によると、今年１～９月で４万１７６１件（前年同期比３．７％減）となった。政府・自治体などによる資金繰り支援や補助金などの対策が一定の効果を上げているとみられる。同社は、通年では５万５０００件前後と予想している。
業種別で最も多いのは建設業の５５１９件（同０．６％減）だったが、製造業、卸売業、小売業なども減少している。一方、サービス業は５４００件（同３．４％増）、不動産業も１３４５件（同１．７％増）と増えた。細かく見ると、ホテル・旅館が１４３件（同３７．５％増）、旅行代理店が７１件（同７７．５％増）などコロナ直撃業種の急増ぶりが明らかになっている。
