厚生労働省が２３日発表した労働経済動向調査概況（５月時点）によると、正社員過不足判断ＤＩ（「不足」～「過剰」を引いた値）は４７（前回２月比２ポイント減）となり、３四半期ぶりに低下したが、水準自体はまだ人手不足状態にあることがわかった。パートタイム労働者のＤＩも２７（同１ポイント減）と少し下がった。
正社員が不足している産業は「建設」の５９（同１ポイント減）、「医療・福祉」の５７（同１ポイント増）など。多くの産業で前回より低下したが、「生活関連サービス・娯楽」は３６（同３ポイント増）に上昇した。パートの場合も「宿泊、飲食サ―ビス」が４２（同１ポイント増）、「生活関連サービス・娯楽」が３９（同７ポイント増）に上昇しており、サービス関連産業の人手不足は高止まり状態だ。
調査は５月１日時点の状況について、全国５７８６事業所を対象に実施し、３１７４事業所から有効回答を得た（回答率５４．９％）。
