２０２６年度の最低賃金（最賃）を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が２６日開かれた＝写真。中央審内の「目安に関する小委員会」（藤村博之委員長）で審議し、７月下旬にも引き上げ額を提示する見通しで、「全国加重平均６％前後の引き上げ」を意識した議論が展開される模様だ。一方で昨年、目安の決定を受けた地方審議会のうち、３９道府県が目安を上回る答申を出したほか、大幅上昇の対応策として２７県が通常の１０月発行を後ろ倒しするなど、最賃制度の根幹にかかわる課題も浮上。今年の一連の動きが例年以上に注目を集めている。
公労使で構成する目安小委は、全都道府県を３ランクに分けて引き上げ額の目安額を提示。これを参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決め、１０月から順次適用される仕組みだ。
昨年度の「目安」は、全国加重平均で過去最高の６３円（前年度比６．０％増）の引き上げで１１１８円とした。これを受けた各都道府県での審議の結果、最終的には過去最高の６６円（６．３％）、１１２１円に達した。
こうした事態に中央審は今月２３日、 「近隣県等との過度な競争意識や最下位回避の意識による、地域の実態と乖離した引き上げ」に関して「最賃法で定める地域の生計費、賃金、企業の支払い能力の法定３要素に基づいて決めるべき」と整理。また、「発効日の考え方」については「公示の日から約３０日と定めてあり、大幅引き上げの"取引条件"として使うべきではない」との考えを取りまとめた。これに対しては、地方の実情をどこまで踏まえた「目安」にしているのかといった批判もあり、最賃決定のプロセスは転換点を迎えている。
