多種多様に進化する雇用仲介サービスのあり方を議論している労働政策審議会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）は２４日、職業安定法改正に向けた報告書の策定に入ることを確認した＝写真。今年８月末以降、「新形態サービス」「募集情報等提供事業者の範囲」「届け出制」「苦情処理対応」「官民連携の強化」「リコメンド」「優良認定事業者のインセンティブ」などをキーワードに、活発な議論を展開してきた。この動きは、求人メディアのみならず、派遣・紹介などを含む人材サービス業界全体に「新たな枠組みと変化」をもたらす公算が高い。
ＡＩやＩＴなどの進化に伴い、雇用の"仲介的サービス"には職安法に位置づけられた職業紹介や求人メディア以外にも、求人情報を集約化するアグリゲーターや人材データベース、ＳＮＳ、スポットマッチング、クラウドソーシングなど、伝統的なイメージを超える多様なサービスが存在。入職経路として若者を中心に活用が広がっており、こうした「新形態サービス」の実態把握は的確な雇用政策を打ち出すうえで欠くことのできない状況にある。
前回までの議論で労使は、「新形態サービスを職安法上の募集情報等提供事業に含める」との方向性で一致し、その具体的な幅の例として厚生労働省は「ウェブ上を巡回し求人データを自動的に収集（クローリング）して提供する事業者も入る」と整理している。この日は、その範囲について厚労省が４パターンを提示し、
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