日本生産性本部が１７日発表した「労働生産性の国際比較２０２１」によると、２０年の日本の時間あたり労働生産性は４９．５ドル（５０８６円）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３８カ国中２３位となり、前年の２１位から後退した。就業者１人あたり生産性も７万８６５５ドル（８０９万円）となり、前年の２６位からさらに下がって２８位となった。時間あたり生産性は、労働時間の短縮が進んだことから上昇し、実質ベースで１．１％上昇したが、順位は７０年以降で最低を続けている。
また、１９年の製造業の就業者１人あたり生産性は９万５８５２ドル（１０５４万円）で、主要３１カ国の中で１８位だった。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今年４～６月の世界の実質労働生産性をみると、日本は前年同期比２．８％減となり、加盟３５カ国中３２位と前年の２１位から大きく後退した。欧米の経済回復に比べ、日本は回復が鈍いことが要因とみられる。
ＯＥＣＤは今年、コスタリカが新たに加わり、加盟国は３８になった。２０年のドル換算レートは購買力平価が１ドル＝１０２．８３５円、製造業の比較に使った１９年の実為替レートは１ドル＝１１０．００７円。
