厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万３９８円（前年同月比０．０％）で２０年１０月と同水準だった。実質賃金指数（２０１５年＝１００）は８６．０（同１．６％減）と３カ月連続のマイナスで、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている。名目賃金は１０月まで８カ月連続のプラスを続けていたが、伸び率は月ごとに鈍化しており、１１月にストップした。
就労形態別では、正社員が中心の一般労働者が３６万４７２６円（同０．２％増）、パートタイム労働者が９万９２８１円（同０．５％増）。残業代などの所定外給与が一般労働者の２万６０４３円（同３．６％増）に対して、パート労働者は２５１８円（同６．８％減）というパートの減少傾向は続いているが、落ち込み率は縮小している。
産業別の伸び率では、「不動産・物品賃貸」の同３．７％増が最も高く、「飲食サービス」の同３．３％増が続いているが、「情報通信」が同５．２％減となるなど、１６産業中７産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１３９．３時間（同０．９％増）で、３カ月ぶりのプラス。常用雇用者は５２２１．９万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．８７％（同０．３５ポイント増）となった。
