パソナグループが１４日発表した昨年１１月連結中間決算（日本基準）によると、売上高は１８２４億８６００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益は１１９億９６００万円（同１１．０％増）、経常利益は１２１億４９００万円（同１１．９％増）、中間利益は４８億円（同１２．２％増）と二ケタの増収増益となった。中間配当はせず、期末に１株あたり３０円を予定している。
セグメント別売上高では主力のエキスパートサービス（人材派遣）が７８６億６４００万円（同４．３％増）と堅調だったのをはじめ、ＢＰＯサービス（委託・請負）も６７６億２０００万円（同１８．８％増）に増え、事業の第二の柱になってきた。アウトソーシングなどの他部門もすべて増収だった。新型コロナで企業や自治体の業務請負が急増したほか、健康経営への関心の高まりなどが業績を押し上げた。
来年５月の通期見通しでも、売上高３６８０億円（前期比１０．０％増）、営業利益２２０億円（同１０．３％増）、当期純利益８５億円（同２５．３％増）の二ケタ増を見込んでいる。昨年７月の予想から売上高は１８０億円、営業利益は２０億円、当期純利益は１０億円上方修正した。
