労働政策審議会の第１１６回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１２日、障害者雇用率制度のあり方について、（１）短時間労働者の取り扱い（２）難病患者ら障害者手帳を持たない人の扱い（３）就労継続支援Ａ型事業所の扱い、の３点を議論した。これらについて雇用率制度に加えるかどうか、５月以降の取りまとめを予定している。
（１）の「短時間労働者の取り扱い」は、雇用率算定の対象になっている週２０時間以上の労働者に加え、週２０時間未満～１０時間以上も対象にするもの。精神障害者を中心に希望者が多く、出席委員からも基本的に賛成の声が多かった。
（２）の「難病患者ら障害者手帳を持たない人の扱い」は、難病患者や発達障害者のうち...
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