厚生労働省が２４日発表した２０２１年度毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、月平均の現金給与総額は３２万６０４円（前年度比０．７％増）となり、３年ぶりに前年を上回った。このうち、正社員が中心の一般労働者は４２万１０９２円（同１．０％増）、パートタイム労働者は９万９９７１円（同０．９％増）とどちらも上回った。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１００．６（同０．５％増）と５年ぶりのプラスとなった。
給与額のプラス要因は、基本給にあたる所定内給与が２４万６２４５円（同０．４％増）と堅調だったうえ、コロナ禍で大きく減少していた残業代などの所定外給与が１万８２２６円（同７．１％増）と大きく伸びたこと。しかし、２０年度が同１３．３％減だったことを考慮すると、コロナ前までの水準に回復したとは言えない。
残業が増えたことから、月間実労働時間は１３６．０時間（同１．０％増）と１０年ぶりに増加した。期末の常用雇用者数は５１７１．４万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．３１％（同０．３０ポイント増）と２年ぶりに上昇した。
産業別で最も高かったのは「電気・ガス」の５６万９８８５円（同０．０％）で、次いで「情報通信」の４８万７５０１円（同０．７％減）、「金融・保険」の４７万７９００円（同０．６％減）、「学術研究」の４７万３２４２円（同０．５％増）など。コロナの直撃を受けた「飲食サービス」は最低の１１万９９８３円（同３．３％増）、「生活関連サービス」も２０万８４１３円（同１．２％増）だったが、ようやくプラスとなった。１６産業のうち、プラスは１１産業、マイナスは４産業だった。
一方、パートの時給（所定内給与）は１２２８円（同０．６％増）で、調査開始の１１年度以来１０年連続で上昇を続け、過去最高となった。
