労働政策審議会の第１２１回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１７日、意見書の「今後の障害者雇用施策の充実強化」最終案を了承した。２０１９年の障害者雇用促進法の改正から、３年後の見直し規定に沿ったもの。これを受け、厚生労働省は同法の改正作業に入り、今秋の臨時国会への提出を目指す。
主要な改正点は、（１）短時間（週１０時間以上～２０時間未満）勤務の法定雇用率への算定（２）法定雇用率以上の障害者を雇用している企業に支給する雇用調整金の単価の引き上げなど。また、法改正ではないが、雇用率の軽減対象となっている産業の除外率はすでに廃止が決まっているものの、１０年以上引き下げが行われていないことから、一律１０ポイント引き下げるとした。
ただ、除外率の廃止について...
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