労働政策審議会の第１２０回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２日、事務局の厚生労働省が提示した「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書の修正案を議論した。
主要な修正点は、短時間勤務の障害者の法定雇用率への算定、調整金・報奨金の減額の周知、テレワーク就労の環境整備など。雇用率の軽減対象となっている産業の除外率問題については、１０ポイント以上の引き下げ検討案と企業を取り巻く環境配慮の"両論併記"となった。
出席委員は...
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