東京商工リサーチが２２日発表した第２２回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、６月時点でテレワーク（在宅勤務などのリモートワーク）を実施している企業は２９．１％で、同一設問を実施した第１８回調査（２１年１０月）当時の３７．０％を７．９ポイント下回った。
また、実施したが取りやめた企業は２７．２％（同６．５ポイント増）に増え、これまで実施したことのない企業の４３．５％を合わせると７割を超えている。各種調査では、テレワークを経験した社員の８割前後がテレワークでの就業を希望しているものの、同社は「企業にとって業績、労務管理、効率化などの評価がむずかしく、テレワークが浸透しきれない実状を反映している」と分析している。
ただ、企業規模によって実施率は大きく異なり、資本金１億円以上の大企業では５７．０％が「実施中」なのに対して、同１億円未満の中小は２４．４％に過ぎない。また、実施中の企業に従業員の何割が実施しているか聞いたところ、「１割」が２５．３％で最も多く、次いで「２割」が１３．９％、「３割」が１１．１％。ただ、「１０割」も１４．９％あり、実施状況が二極化している状況もうかがえる。
こうした結果について、同社は「コロナ禍で隠れていた人手不足が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」と予測している。
調査は６月１～９日に実施、有効回答６４７２社について集計した。
