労働政策審議会の第５０回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２４日、企業に対して男女間の賃金格差の開示を義務付ける女性活躍推進法の省令改正案を了承した。
対象は従業員３０１人以上の企業で、事業年度終了後から３カ月以内に開示する。公表内容は正規労働者、非正規労働者、全労働者の３区分が必要。７月の施行だが、３月期決算企業が多いことから、本格開示は来年５月以降からになるとみられる。
同省令では...
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