東京商工リサーチが２９日発表した「コロナ禍の雇用調整助成金（雇調金）不正受給」によると、雇調金の特例措置が実施された（２０２０年４月～２３年３月）の期間に虚偽申請などで不正受給した件数は１５２４件に上り、そのうち企業名などが公表されたのは５１９件（５１６社）、不正受給額は約１６３億２０２０万円に上ることがわかった。その他サービス業が４割ほどを占めた。
不正受給の内訳は「雇調金」が２８６件、「緊急雇用安定助成金」が８０件、両方が１５３件。個人企業を除いた３８２社を産業別にみると、コロナの影響を強く受けた「その他サービス業」が最多の１６１社で、「建設業」が４７社、「製造業」が４０社と続いた。不正受給額が１００万円を超えるなど、悪質な場合は社名などが公表される。
一方、雇調金の支給を受けた上場企業は３９３０社のうち２割強の８６９社、支給累計額は９４２７億４５８０万円に上った。航空、鉄道などの運輸関連企業が中心。うち、３社が不正受給したことが判明している。
