厚生労働省が４日発表した２０２２年「労働安全衛生調査」によると、昨年１０月時点で過去１年間にメンタルヘルス不調により１カ月以上休業したり退職した人のいた事業所は１３．３％（前年比３．２ポイント増）に上った。
１カ月以上休んだ人のいた企業は１０．６％（同１．８ポイント増）、退職者がいた企業は５．９％（同１．８ポイント増）といずれも前年を上回った。労働者数の比率では各０．６％と０．２％。該当する労働者のいた業種は情報通信業が３６．３％で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が２８．２％、金融・保険業が２４．８％など。
個人調査では、仕事で強い不安、悩み、ストレスを感じた人の割合は８２．２％の多数に上り、具体的には「仕事の失敗、責任の発生」「会社の将来性」「顧客、取引先からのクレーム」などが多かった。
調査は常用労働者１０人以上のいる企業１万４２６０事業所と雇用者１万８４９６人を対象に実施、各８１４４事業所、７９５９人から有効回答を得た。
