厚生労働省が１１日発表した２０２５年度「使用者による障害者虐待状況等」によると、通報・届け出のあった事業所は１６６３事業所（前年度比４．４％増）、対象障害者は１９５３人（同６．９％増）に増えた。しかし、そのうち虐待が認められたのは４２１事業所（同３．０％減）、６１０人（同６．４％減）と減少した。
虐待が認められた障害者（延べ６１７人）の障害別では、精神障害者が２２０人、知的障害者が１９４人、身体障害者が１４０人など。虐待の種別（延べ６２７人）では、障害者の財産の不当処分など「経済的虐待」が５２１人で最も多い８割以上を占め、「心理的虐待」が６２人、「身体的虐待」が３１人など。
就労形態別（６１０人）では、「パート・アルバイト」が２７２人で最も多く、正社員が２０３人、契約社員が２４人など。男女別では男性が過半数の３２４人を占めた。
事業所の種類（４２１事業所）では、「医療、福祉」が１０２事業所で最も多く、「製造業」が８７事業所、「卸売・小売業」が５８事業所、「宿泊、飲食サービス業」が４６事業所など。事業所規模では零細の「５～２９人」が１６８事業所と４割を占めた。
