東京商工リサーチは２５日、新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）の不正受給が８月末時点で６７０件（６６７社）、２０６億７９４７万円に達した、と発表した。６月に発表した前回調査から１５１件が追加されており、不正受給が後を絶たない実態が浮かび上がった。全国の労働局が公表したものを集計した。
不正受給の内訳は雇調金だけの受給が３５９件の約半数を占め、パートなど雇用保険対象者ではない従業員の休業に支給された緊急雇用安定助成金の不正が１１１件、両助成金の受給も２００件あった。産業別では飲食業などのサービス業が多数を占めた。
雇用維持を目的にした雇調金などは支給基準が大幅緩和された特例措置により、２０年４月～２３年３月に延べ６兆３５０７億円が支給決定された。政府は不正発覚や申請の誤りなどを対象に、６月末時点で１８５２件について３３８億６０００万円を取り消しているが、不正が後を絶たないことから、遡及調査や企業名公表などのペナルティーを強化している。
